日本映像職能連合 について

日本映画・テレビ編集協会は映職連に加盟しています。

映像の仕事に携わる人達は、監督、撮影など各パートごとに集まって、それぞれ協同組合を結成しています。その８団体、監督、撮影監督、照明、録音、美術監督、編集、スクリプター、シナリオの各協会が集まった連合体が「映像職能連合」です。

法人格のない、いわゆる「任意団体」ということになります。

１、映像製作に関する協同研究

２、加盟団体相互の情報交換

３、映像製作条件の改善

４、最低報酬の確立

５、契約条件の完全

６、新人の育成

を目的に活動しています。

映職連関係図

各協会から3名づつ派遣された役員（幹事）が、月１回開催される定例幹事会に参加して運営されています。

その時々に取り組んでいる課題の検討の他、各協会活動状況の情報交換や、映職連として加盟している「映像三団体連絡会（映像三団体）※詳細下記にて」「芸能関連労災問題連絡会（労災連）※詳細下記にて」「映画スタッフ育成事業」の状況も報告されます。

最高意思決定機関は、毎年行われている総会です。

２年の任期で会長１名、副会長７名が選出されます。

その他に、「稼働表委員会」「未払い問題対策委員会」などが、必要に応じて独自に活動しています。

＜映像三団体連絡会（映像三団体）＞

映像三団体とは「映職連」「映画演劇関連産業労組共闘会議（映演共闘）」「日本俳優連合（日俳連）」の３団体で構成されています。

情報交換を目的に１９８１年に結成されました。

映画券への割引入場パス「AV3カード」の発行母体です。

月１回の定例会議が開かれており、映職連から担当者が出席しています。

＜ 芸能関連労災問題連絡会（労災連）＞

１９８９年、芸能関連各団体によって「芸能の製作現場における安全対策の確立」「事故発生時の補償制度の確立」を共通の目的として発足。

労災問題の情報センターとしても機能しています。